小規模事業者の撤退戦略：基礎知識と企業再生の現実【第1部】

経営において、経営が厳しくなった際の撤退判断は非常に重要です。本記事では、撤退を検討する際の基礎知識と、企業再生の現実について詳しく解説します。

経営撤退の判断に関する財務面での留意点

経営が厳しくなり、撤退を検討する際には、財務状況だけでなく、いくつかの重要なポイントを慎重に考慮する必要があります。

1. 融資の状況確認:

   • 無担保や無保証の融資であれば、撤退が比較的容易になります。
   • 個人保証が伴う場合は、会社を清算した後も個人的な返済義務が残るため、特に注意が必要です。

2. 法人と個人事業主の違い:

   • 法人経営の場合、個人資産が保護される可能性があります。
   • 個人事業主では事業負債が直接個人に影響するため、判断は一層慎重になるべきです。

3. 融資元との関係:

   • 日本政策金融公庫や沖縄振興開発金融公庫からの融資を受けている場合、返済が困難になれば将来の融資が制限される可能性があります。
   • 信用保証協会による融資は、一度問題が生じると他の地域の保証協会からの融資も難しくなります。

企業再生の苦悩：藁をも掴む思い

清算や破産に怖いイメージがつきものです。私も恐怖にかられました。なんとか会社を存続できないか？ そこで企業再生を検討しました。まさに藁をも掴む思いでした。 しかし小規模事業主の私に、再生に必要な資金などありませんでした。 公的サービスに頼るしかないと思い、事業再生関連の機関を訪ねました。 そこで出会ったのは、銀行OBばかり。はっきり言って役立たずでした。それは彼らが無能だったわけではありません。 私の会社がもう再生できる段階になかったからです。 様々な人に会いました。中には「なんでこんなのがコンサルしてるの？」と思うような人もいました。 時間の無駄でした。

つくづく思いました。実際に会社をつぶし、自分が破産した経験がない人には、この状況は理解できないのだと。

経営危機時の財務対応：綱渡りの日々

企業の支出はざっくりと以下のように分けられます。私の経験と一般的な状況を併せてお伝えします。

1. 買掛金: 私の経験：支払い猶予をお願いしました。最初のうちは相手も余裕があれば許してくれます。しかし、何度もお願いすることになると、相手の態度もきつくなります。当然です。踏み倒されそうなのですから。恨みも買いました。

2. 賃金: 私の経験：これは何が何でも払わなければ事業が成り立ちません。社員の犠牲の上に成り立つ経営なんて、あり得ません。私も給与だけは何とか払いました。 一般的注意点：払えない状況になったら、事業停止が現実的だと考えるべきです。

3. 融資の返済: 私の経験：まずはリスケです。ダメなら弁済です。公庫の場合は弁済がありませんので、ひたすらリスケになります。ただ、精神的にきついです。電話が怖くなります。

4. 各種税金: 私の経験：私の場合は赤字だったため、所得税は発生せず、消費税は還付されました。 一般的注意点：多くの場合、税金は滞納しやすく、最も厳しい取り立てが行われる項目の一つです。 滞納すると、短期間で売掛金まで差し押さえられる可能性が高いです。実際に差し押さえられた事例も目にしています。

5. 社会保険: 税金同様、滞納しやすく厳しい取り立てが行われる項目です。 私は毎月年金事務所に出頭して経営状況を説明し、返済計画を提出していましたが、計画は常に未達でした。 1年後には国内のすべての売掛金を差し押さえられました。

私の経験では税金の滞納はありませんでしたが、多くの経営難に陥った企業では、税金と社会保険の滞納が大きな問題になります。 滞納した場合、差し押さえされると会社の存続が難しくなります。

清算後に年金事務所からの出頭要請

ちなみにですが、会社を清算した翌年に年金事務所から書面で出頭要請が届きました。 私は、もう会社は清算したから関係ないだろう、と無視しました。 そうしたら、しばらくして年金事務所から電話がかかってきました。 何の用かと聞いてみました。

「御社が清算に至ったのは、私どもが売掛金を差し押さえしたからではないですよね？」

はあ？

まさかの質問でした。このことを確認するために、年金事務所にわざわざ出頭しろだと？ 直接的な清算のきっかけは、確かに年金事務所からの差し押さえでした。 ふざけた組織だと思いましたが、彼らも職務を全うしただけだし、社会保険を滞納したのは私なので、仕方がないか、と自分に言い聞かせました。 客観的に見れば悪いのは私の方ですから。 それに差し押さえはきっかけであり、清算に至った理由は複合的でした。 ですが、端的に言えば、会社がつぶれた理由は、自分が経営者に向いていなかったから、の一言に尽きます。