AI時代における税理士選びの新基準:経営者のための実践ガイド
よくある質問 (FAQ)
実際にあった税理士とのトラブル事例にはどのようなものがありますか?
補助金サポートができる税理士を選ぶメリットは何ですか?
AIを活用した税理士の評価方法は?
偽税理士を見抜く方法はありますか?
税理士との関係で注意すべき点は何ですか?
税理士選びの落とし穴
「税理士」という肩書きは必ずしも信頼性の保証にはなりません。 相続税の分野を例に取ると、専門知識と経験の差により、納税額に大きな開きが生じることがあります。 還付金の一部を成功報酬とする相続専門税理士の存在は、この分野における専門性の重要さを物語っています。
私の経験から、実際にあった深刻な事例をいくつかご紹介します。 これらは氷山の一角ですが、税理士との関係で起こりうる問題を具体的に示しています。
クライアントからのリクエストを拒否
実際にあった事例をお話ししましょう。ある企業が自社で経営力向上計画の事業計画書を作成し、 申請時に必要な確認印だけを顧問税理士に依頼したところ、断られてしまいました。 この制度を理解できない、申請書類の確認に自信がないという理由でした。 結局、別の税理士に依頼することでなんとか申請にこぎつけました。 月額顧問料を支払っているにもかかわらず、クライアントの利益になる税制優遇の機会を逃すところでした。 これでは顧問税理士を付ける意味が問われかねません。
税務申告における不正
ある税理士は、利益の圧縮を目的として設備の減価償却を適切に行わず、意図的に一括償却を選択しました。 この不適切な処理は税務署の目に留まり、結果として税務調査が入ることになりました。
国税OB出身を売りにしていた税理士による不正も印象的でした。 免税業者であるクライアントに対して、あえて消費税の還付を行ったのです。 翌期から課税業者になるため発覚しないだろうと高をくくっていたようですが、案の定、税務署の調査が入りました。 あろうことか、その税理士は調査から逃げました。 クライアントは別の税理士を探して調査に対応していました。
会社の赤字決算を避けようとした税理士の行動は特に悪質でした。 税務調査を回避するという名目で、経営者に無断で架空の資産を計上したのです。 この不正は税務署の調査では発覚しませんでしたが、会社の買収を検討していた企業がデューデリジェンス(DD)を実施した際に明るみに出ました。 結果として買収案件は頓挫し、会社は大きな機会を失うことになりました。
税理士との業務トラブル
より身近な例では、決算を依頼した税理士との連絡が突如として途絶えたケースがあります。 LINEも電話もブロックされ、過去の決算資料の入手さえできない状況に陥りました。 後日、この税理士の名前を日本税理士会連合会のウェブサイトで検索しましたが見つからず、偽税理士である可能性が浮上しました。
最後に、とある地方の税理士事務所による信じがたい対応をご紹介します。 顧問契約をしていた経営者は、税理士事務所の間違いによる修正申告を求められ、指示通りに書類を提出しました。 しかし、その修正申告自体にもミスがあり、さらに修正を要求されました。 これが幾度も繰り返されたため、経営者が抗議すると、代表者がシュークリームを手土産に持参し、契約解除を申し出てきたのです。 後になって、この税理士事務所が地域ではそれなりの名声を得ていたと知り、税理士業界の実態に愕然としたそうです。
このような事例は決して特殊なケースではありません。 だからこそ、税理士との関係では常に注意を怠らず、適切な距離感を保つことが重要なのです。
補助金サポートができる税理士を選ぶ
前の記事で、税理士は事業計画書の作成が苦手であると述べました。 そのために、補助金サポートをしている税理士は少数派です。
逆に言えば、補助金申請のサポートを積極的に行っている税理士は、過去の数字だけでなく、 未来のストーリーを描く能力も持ち合わせているということになります。 そういった税理士であれば、より包括的な経営アドバイスも期待できるでしょう。 経営者の方々が税理士を選ぶ際の、一つの重要な判断基準になるはずです。 なぜなら、真に顧問税理士としての役割を果たすためには、 クライアントの事業発展に資する様々な制度や機会を積極的に提案し、 実現までサポートする姿勢が不可欠だからです。
AI時代の税理士の選び方
すべての経営者が財務の専門家になることは現実的ではありません。 しかし、税理士への完全依存は、自らの財産を他人任せにするのと同じです。 セカンドオピニオンの取得も有効ですが、コストの面で現実的ではないケースも多いでしょう。
ここで有効な手段として浮上するのが、AIの活用です。 AIを使って得られた客観的な見解や疑問点を税理士にぶつけることで、その税理士の誠実さを測ることができます。 丁寧な回答が得られない場合は、確定申告における不正の可能性を疑う必要があるかもしれません。
経営者の基本は自己防衛です。AIはその強力なツールとなり得ます。 AIを活用して税理士との適切な関係を築き、より良い経営判断につなげていただければと思います。