マイクロサービスアーキテクチャが映し出す日本の組織課題（後編）

前編では、 マイクロサービスアーキテクチャを切り口に、 日本のソフトウェア開発における組織的・文化的課題について考察しました。 技術の選択以上に、組織構造や意思決定プロセスに根ざした本質的な問題が、 イノベーションを阻害している実態が明らかになりました。

後編では、これらの課題に対する具体的な打開策を探ります。 特に注目したいのは、スタートアップにおける変遷と、そこから見えてくる構造的な問題です。 また、日本特有の失敗に対する文化的態度を踏まえながら、 個人レベルでの対応策と次世代育成の重要性について考えていきます。

スタートアップにおける変遷と課題

スタートアップの場合、その発展段階によって異なる課題に直面します。 初期フェーズでは、技術力のある創業者が直接プロジェクトをリードし、 少数精鋭のチームで密なコミュニケーションを取りながら、迅速な技術的意思決定が可能です。 この段階では、マイクロサービスアーキテクチャも効果的に機能することが多いでしょう。

しかし、事業が拡大フェーズに入ると状況は一変します。 経営者の関心が営業や資金調達にシフトすることで、技術的な意思決定が後回しにされ、 システムの品質が徐々に低下していきます。 優秀な人材が流出し始めると、その傾向はさらに加速します。

最終的には、資金繰りへの過度な注力が技術的負債の急増を招き、 チームの士気低下と相まって事業継続の危機へと発展することも珍しくありません。

失敗に対する日本の文化的態度とその影響

日本社会における失敗への厳しい態度は、文化的背景や経済的要因に根差しています。 特に1997年から1998年の金融危機では、 自殺者数が約35%増加し、経済生活問題が要因とされたケースが多く見られました。 この時期、貸し渋りや貸し剥がし、中小零細企業の破綻が重なり、 事業者の精神的負担が極限に達したことが背景にあります。

OECDが実施するPISA（世界的な学習到達度調査）によれば、 日本の15歳の生徒は「失敗を恐れる度合い」がOECD諸国の中で最も高いことが示されています。 他人の評価への過度な意識や、将来への不確実性がその要因とされています。 また、日本は「規範意識が最も強い国」として国際比較調査で評価され、 ルール遵守や失敗に対する厳格な姿勢が特徴的です。 このような文化的背景が、若者のチャレンジ精神を抑制し、 社会全体のイノベーションを妨げる要因となっています。

自営業者においても、金融機関からの借入れ困難や事業継続への不安が、 経営破綻と精神的負担を強める結果につながっています。 これらのデータは、日本における失敗が個人に与える影響の深刻さを物語っています。

グローバルとリモートワーク

技術的な観点からの改善策を論じることは、 現状の日本の企業文化や組織構造を考えると現実的ではありません。 むしろ、個人レベルでの対応策を考えることが重要です。

特に注目すべきは、グローバルな働き方への移行です。 技術者個人としては、海外企業でのリモートワークという選択肢を真剣に検討すべき時期に来ています。

安価すぎる日本での報酬

具体的な数字で見てみましょう。 2024年現在、日本国内のフリーランスエンジニアの平均時給は4,000～5,000円程度です。 一方、米国のフリーランスエンジニアの場合：

• エントリーレベル: 70～90ドル（約10,500～13,500円）
• 中級レベル: 90～120ドル（約13,500～18,000円）
• シニアレベル: 120～150ドル以上（約18,000～22,500円以上）

日本のエンジニアはレベルが低いのか？

興味深いことに、日本と米国のエンジニアを比較したとき、 技術力自体には大きな差はありません。 むしろ、顕著な違いは働き方と評価の仕組みにあります。

• 米国では個人の専門性や生産性が重視され、その価値が報酬に直接反映されます
• 日本では年功序列や組織への貢献度が重視され、個人の技術力が適切に評価されにくい傾向にあります
• 米国ではリモートワークを前提とした柔軟な働き方が一般的である一方、 日本では未だに対面でのコミュニケーションが重視されます

このような違いは、単なる報酬の差以上に、エンジニアのキャリア形成に大きな影響を与えています。 海外企業でリモートワークに従事することは、 より公正な評価と、自律的な働き方を実現する機会となります。

未来への展望と次世代への提言

次世代を担う若い世代への教育においても、従来の価値観からの転換が必要です。 従来型の学歴至上主義は、もはや実践的な価値を失いつつあります。 代わって重要性を増しているのが以下の要素です。

1. 法的知識とその実践

• 成人年齢に達する前後での宅建士などの資格取得
• 法律の基礎知識による自己防衛
  • 悪徳ビジネスや詐欺的な契約からの保護
  • 権利侵害や不当な要求への対応
  • 雇用契約における権利と義務の理解

実際、近年ではSNSやオンラインを通じた悪徳商法や詐欺的なビジネススキーム、 不当な労働条件の強要などが増加しており、 これらから自身を守るための法的知識はますます重要性を増しています。

2. プログラミングスキル

• 単なる技術習得ではなく、論理的思考力の養成
• グローバルに通用する技術力の獲得

40年前、パソコンでBASICプログラミングをしている子供は「遊んでばかり」と否定的に見られていました。 しかし現在では、プログラミング教育は小学校の必須科目となっています。

教育のパラダイムシフト

小学生からプログラミングを学ぶことで、論理的思考力を養成し、 実社会で必要とされる問題解決能力を早期に身につけることができます。 同時に、契約書を理解するための法教育を取り入れることで、将来的にトラブルを避ける力を養えます。

この変化は、社会が必要とするスキルの急激な変容を如実に示しています。 今日、私たちが「重要だ」と考えているスキルも、 実は未来社会において必須となる能力なのかもしれません。

これらのスキルは、グローバル化が進む社会において、より実践的な価値を持ちます。

技術や教育のあり方を変えることは、今を生きる私たちだけでなく、 未来を担う次世代のための責任でもあります。 これからの社会で必要とされるスキルを、どのように早い段階で提供するかがカギとなります。

このように、技術や教育の在り方を再構築することは、未来の社会における課題解決力を育む鍵となります。 次世代には、現代社会で必要とされるスキルを早い段階から学び、実践する機会を提供することが重要です。 そのためには法的知識とプログラミングスキルの両方が不可欠です。

これらは単なる知識の習得にとどまらず、自分自身を守り、未来を切り開く力になります。

外に活路を求めよう

日本のソフトウェア開発が抱える課題を乗り越えるには、既存の制約に嘆くのではなく、 新しい視点で行動することが求められます。 この困難さを嘆くのではなく、「そういうものだ」と受け入れた上で、個々人がどのように適応し、 行動するかが重要だと私は考えています。

たとえば、暑い地域で暮らす場合、その暑さを変えることはできませんが、クーラーを設置したり、 風通しの良い家を選んだりすることで快適な環境を作ることができます。 社会の問題に対しても同じです。変えられないものに対しては、自分自身が柔軟に適応し、 工夫することが解決の糸口になります。

中国には「上に政策あれば下に対策あり」という格言があります。 外部の環境や制約がどれほど大きくても、個人が工夫と行動で解決策を見いだす精神を示したものです。 私自身もこれに倣い、周囲にしっくりこない価値観や環境を無理に変えようとはせず、 自分の行動を変えることで新たな道を切り開いてきました。

例えば、私はネットを活用し、地元に依存せず東京や海外のクライアントと直接つながる働き方を選びました。 これにより、地域に縛られない新しい可能性を広げることができたのです。

地域や組織に縛られない働き方が、個人にとっての選択肢を広げることを示しています。 私自身も、新しい道を模索し実践してきました。中国の格言に倣えば「村にしがらみあれば、外に活路あり」です。 村社会のしがらみを否定するのではなく、それを前提に自分がどう行動するかを考える姿勢が重要だと考えています。

特に次世代には、「現状を嘆くより、どう行動するか」を重視する価値観を持ってほしいと思います。 変化のスピードが遅い社会の中でも、個人の選択が未来を切り開く鍵となるのです。